運営主体について（SOHO レンタルオフィス格安激安比較の徹底解説！）

運営主体について

運営主体によって入居・ランニングコストが変化する。

自社の業種、業務内容等を十分に把握して（有利な条件で）レンタルオフィスを活用したい。
そのためには、運営主体（民間、行政、大学等）による賃貸環境の違いを把握しておく必要がある。

（１）民間起業運営系

利点としては、利用者にとって選択の幅が大きいこと。行政や大学が運営するタイプは各種施策と連動している場合が多いために利用者の事業内容等について（施策に沿うものであるかどうか）審査が行なわれる。

民間の場合は各種の制限がほとんど見られない。

利用者も企業から個人まで幅広く、目的も「地方企業の東京進出のための営業所設置」、「起業時のオフィス利用」、「趣味としての活動場所」等さまざまである。

提供されるサービスについても単なる「場所貸し」からオプションサービスの大きいものまで選択肢が幅広い。

（２）行政系運営系

中小企業施策やベンチャー支援等の施策、地方自治体が東京に産業振興のためのオフィス提供等、施策に連動するレンタルオフィスを提供する。

利用料金は民間系よりも安い。

しかし、事業内容、業種制限、企業規模の制限、利用年数制限等がある。

（３）大学系運営系

「新事業創出促進法」（1999年施行）の施策の一環として、ニュービジネス事業者を総合的にサポートする「地域プラットフォーム」の整備が推進されている。

大学系運営のレンタルオフィスは、この施策を背景として起業志望者やベンチャー企業向けに（キャンパス・インキュベーター機能として）大学敷地内にレンタルオフィスを提供している。

基本的に利用料金は民間系より安い。

大学教員が技術・経営相談に応じるシステムが用意されていることが多い。

スポンサードサーチ

ページトップへ↑